2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
社会福祉協議会の事務負担の軽減あるいは体制強化を図るということが重要でございますので、そういった必要な人件費等の支出ができるように、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で全額国庫負担で措置させていただいております。
社会福祉協議会の事務負担の軽減あるいは体制強化を図るということが重要でございますので、そういった必要な人件費等の支出ができるように、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で全額国庫負担で措置させていただいております。
また、社会福祉協議会の体制についてでございますが、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で、全額国庫負担により累計約一兆一千八百億円を措置しております。人件費等はここから支出することができることとなっております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、資金ショートにならないように当面の資金繰りを行うため、二次補正予算においては貸付限度額の引上げあるいは無利子無担保枠の引上げを行って、貸付原資として一兆二千七百億円を確保しており、申請に対してしっかりと融資が行われるよう、また、実際今、申請に対する融資についても適宜、その資金繰りを見ながら、緊急性が高いところは優先的に約三日から四日ぐらいで申請から決定までなされているというふうに
このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等
けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。 一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
○政府参考人（可部哲生君） 今大臣からお答えがございましたように、一般論として申し上げまして、民間金融機関がマイナス金利による貸付けを行っていない中で、財政投融資の貸付金利をマイナスに設定するということですと、民業圧迫の懸念があるのではないかという点がございますことに加えまして、今利ざやをなぜ取るのかというお尋ねがございましたので、その点についてお答えをいたしますと、財投債以外に財政投融資の貸付原資
具体的には、平成十二年度の補正予算において、病院内情報システム整備促進事業として補助金六十億、それから平成十三年度の補正予算において、電子カルテシステム導入施設整備事業として、これは貸付金の形ですので貸付原資という形になりますけれども二百六十億、平成十四年度補正予算で、電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業として百十九億円のこれは補助としてそれぞれ計上しているところでございます。
ちょっと具体的に聞いてまいりますが、平成三十年度の第二次補正予算で、先ほど副大臣もおっしゃっていただいた、児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業の貸付原資、これが二十・三億円積み増しになりました。
この貸付事業について、御党からの要望も踏まえ、平成三十年度補正予算において、各都道府県の社会福祉協議会などが事業を継続的に実施できるよう貸付原資を積み増しました。さらに、平成三十一年度予算案においては、施設に入所中の方の大学進学を支援するため、塾を利用する際の措置費を増額いたしました。
ただ、私どもまだこれ、都道府県に対して交付をして貸付原資として持っていただくという数字そのものは、交付決定ベースで二十七年度補正、二十八年度というので合わせて六十五億余ございますけれども、実績という意味では、これが結果的にどういう形でそれぞれの退所者の方々に対して届いているかというところが必要かと思っております。
そこで、現在の日本政策金融公庫の農林水産事業に関します貸付利率の考え方でございますが、農林水産業は、天候の影響も受けて、それから収益性も比較的低いということがございますので、基本的に長期低利の融資にするという発想がございますが、実際の金利の考え方につきましては、まず、貸付原資の調達に要する金利を勘案いたしまして、基本金利というのを設定いたします。
だから、やはり建前は、貸付原資を一日も早く回収して次の人に貸すということであれば、本来の制度の趣旨でいえば充当順位も元本から充てるべきだというのは当たり前だ。ぜひ検討会で検討していただきたいというふうに思うんです。 さて、日本育英会から日本学生支援機構、こう名前が変わった二〇〇三年の法改正時に、機関保証というものが導入されました。
それならば、この原資を回収することが非常に大事になっているはずなんですが、この延滞金というものは、幾ら回収しても一円たりとも次の貸付原資には回りません。延滞金よりも元金の回収こそ一番ですね、元金を回収すればそれがまた次の貸与になるわけですから。そういうことになるわけです。ならば、滞納者の返還に当たっても、まず真っ先に元金から充当すべきであって、なぜ延滞金から充当しているのか。
さらには、民間金融機関の貸付原資も、もともとは地元の預金者の皆様から預けられた預金でもございます。これも確実に守っていくという責務もございます。 こういったバランスの中から、返済の可能性があるところに関しては一定の返済をお願いするような形にしていかなければならないと思いますし、そのバランスの中での考えでございます。
一つだけ、問題意識は共有するものの、なかなか解が導き出せないのは、債務免除ということをよくおっしゃられますけれども、この債務免除につきましては、やはりそれぞれ貸付先企業の実情というのは千差万別でございますし、もともと貸付原資は民間金融機関、預金者からいただいたお金でございます。
回収率が悪化して貸付原資が足りなくなるような、そんなことがあっては困りますので、国庫出資金を入れるとともに、先ほど申しましたように資金の積立ても行い、できる限り共済契約者の負担を減らすような工夫をさせていただいております。その上で、考えられる最も長い期間を十年というふうに上限を設定をさせていただきました。
さらに、加えまして、事業仕分が行われましたけれども、その評価結果を踏まえまして、これまで特別会計から貸付原資を供給をしていたわけでありますけれども、この貸付主体に対しまして一般会計から利子を補給をする方式に切り替える、そのような改正を行って国の資金の有効活用を図っていこう、それが大きな目的でございます。
ただ、融資の方法ですね、その方法はそれぞれ違っておりまして、農業改良資金については、今までは、今までも説明いたしましたとおり、貸付原資そのものを特別会計から供給する仕組みでやっていたのに対しまして、林業・水産分野の資金については、貸付原資については一般会計から補助金を交付する仕組みになっておりまして、仕組みも異なっておりました。
また、国の財政状況はますます厳しいものとなる中、農業改良資金等の貸付原資については、国の特別会計から貸付主体に対し無利子で供給する方式を改め、貸付主体が有利子で調達し国は利子を補給する方式とすることとし、国の財政資金の有効活用を図るとともに、銀行等の金融機関が融資する際の保険の充実により民間資金がより一層円滑に農業者に提供されるようにする必要があります。
また、国の財政事情はますます厳しいものとなる中、農業改良資金等の貸付原資については、国の特別会計から貸付主体に対し無利子で供給する方式を改め、貸付主体が有利子で調達し国は利子を補給する方式とすることとし、国の財政資金の有効活用を図るとともに、銀行等の金融機関が融資する際の保険の充実により、民間資金がより一層円滑に農業者に供給されるようにする必要があります。
したがって、出資国債を交付することで貸付原資をコミットして、その貸付けが行われていくにつれて現金を交付しているので、毎年の償還費をおおむね見込んでいくということが可能だと考えております。